中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど議員のほうからも説明がございましたが、地方公務員の兼業につきましては地方公務員法の規定によりまして、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されています。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど議員のほうからも説明がございましたが、地方公務員の兼業につきましては地方公務員法の規定によりまして、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されています。
自動運転レベル４に相当する運転手がいない状態での自動運転について、都道府県の公安委員会の許可制とする道路交通法の改正案が本年４月に成立し、来年の４月までに施行されることとなっています。
○平田学校教育課参事兼児童生徒支援室長 スマートフォン等の持込みにつきましては、一昨年度までに校長会で申合せ事項を決定し、許可制としておりまして、昨年度からは各学校に保護者等から、事情があって持込み等の要望がありましたら、学校に申請をして、許可証を発行する等して許可をしております。
自動運転レベル４に相当いたします運転手がいない状態での自動運転について、都道府県の公安委員会の許可制とする道路交通法の改正法案が本年４月に成立し、来年４月までに施行されることとなっております。
国レベルの法規制がない中で、その空白を埋めてきたのが自治体の条例ですが、地方自治研究機構によると、盛土の崩落を防ぐ規制条例を設けているのは21府県、372市町村を数え、大分県には3,000平方メートル以上の盛土が許可制になる条例があります。一方で、条例のない自治体や条例の規制が緩やかな自治体に残土が持ち込まれやすい現状もあるのではと危惧いたします。
平成２９年１１月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、改めて、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護などの観点から、管理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入されています。技能実習には、農業関係、漁業関係、建設関係等様々な職種があり、津久見市においても食品製造や介護の現場で活躍されています。
許可制ではありません。委託をしているのは、宇佐市のほかは、日田市と大分市の一部地域のみです。合併した十二市を比べてみると、合併前の旧市内と旧郡部で差があるのは、宇佐市と中津市と佐伯市の三市のみです。あとの九市は、合併前か合併に合わせて料金体系を統一しているのです。
議案第６７号「国東市漁港管理条例の一部改正について」は、国が全国の放置艇の解消を目標に、プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画を策定したことに伴い、本市の漁港区域内で船舶を係留する行為を許可制に変更するに当たり、本条例の一部を改正するものであります。
このようなことから、大分県及び関係市町村で条例改正を行い、プレジャーボートの係留に対して、許可制の導入や新たな料金体系を設定するとともに、係留施設における行為に制限を加えることで、漁港の適正管理を図りたいと考えております。
このようなことから、大分県及び関係市町村で条例改正を行い、プレジャーボートの係留に対して、許可制の導入や新たな料金体系を設定するとともに、係留施設における行為に制限を加えることで、漁港の適正管理を図りたいと考えております。
平成１２年４月、地方分権一括法による地方税法の改正により、法定外普通税の許可制が同意を要する協議制に改められたとともに、新たに法定外目的税が創設されました。
市民病院は、そういった独自で、そういったことを、許可制だと思うんですが、そういったことを考えてはいないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（野田忠治君） 市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（古庄伸一君） お答えいたします。 まず、この送迎につきましては、多くの病院がそういうことに課題を持っているということは事実でございます。
平成３０年６月に卸売市場法が改正をされまして、国は許可制から認定制への移行や取引ルールを緩和することによりまして、民間活力の導入を拡大し、卸売市場の活性化を図ろうとしています。このような情勢がある中、中津の市場も民間事業者である中津魚市株式会社が運営していたことから、今後においても、民間の会社が運営することが最良と考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 本田議員。
この制度では、事業計画や料金設定を国などが審査する許可制とし、自治体の監視体制を国などが確認する仕組みも盛り込まれております。しかしながら、自治体の水道事業に携わる職員の増員は見込めず、国も指導監督に当たる専門の職員がいるわけでもなく、十分なチェックができるのか、疑問の残るところであります。
また、土砂災害防止法では特別警戒区域に指定されると、県による特定開発行為に対する許可制や建物などの移転の勧告、建築物の構造規制が行われます。また、国、県、市による支援措置等を受けることが可能となっています。そこで、支援措置の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤野英司） 建設部長。 ◎建設部長（林克也） 支援措置につきましてお答えいたします。
これは、市Ｐ連と校長会との協議会の中でも確認を今しているところなんですけれども、以前今奨励にとどまっている四中学校の中でも、多くの学校は以前は中学生の登下校時のヘルメット着用は義務化、条件つきで許可制をしておりました。
これも当然許可制なのですけれども、それについても掘れる範囲等も決まっていると思います。ただ深度も、深さも、これまで100メートルであったものが、いきなり二、三百掘れるかというと、そういうふうにはなっていないみたいです。同等の深さというふうになっているので、そこら辺は心配ないかなというふうに思います。 やっぱりそこなのですね。新規掘削が一番やはり市民にとっては気になるところかなと思います。
また、地区内において増改築、新築工事や土地の区割の変更時には現行の届け出制度から許可制ということになります。 以上です。 ○議長（河野正治君） 阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君） そうしますと、重伝建の指定地区の中の伝統的建造物群についてはあたるときに補助金が出るということですか。そのほかの一般の家屋については補助金はどうなんですか。 ○議長（河野正治君） 河野文化・スポーツ振興課長。
平成12年が規制緩和ということで、許可制に変更された、バス事業の運行ですね。これが変更されたということに伴って、事業者が一気に２倍近くまで広がってきた。
タクシーについては許可制にしていますが、バスについてはそういう規定もなく無料なのかという気がします。同じ公共交通という捉え方をされているのであれば、両方同じような取り扱いをすべきだと思います。そういった考えを含め、今後検討していただくよう要望しておきます。 もう一点、駅ビルとの関係について聞きます。この22街区に接して駅ビルができますが、22街区の出入り口通路は駅ビル側にあるのですか。